伊万里市議会 2021-03-11 03月11日－06号
◆19番（樋渡雅純） （登壇） 初めに、東日本大震災発生から10年、死者、行方不明者は２万2,000人を超え、全国で今なお４万1,000人以上が避難生活を続けられております。お見舞いを申し上げます。第２期復興・創生期間として、さらなる取組がなされますけれども、被災地の実情に合った丁寧な支援を望みたいと思っております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回、２点通告をしております。
◆19番（樋渡雅純） （登壇） 初めに、東日本大震災発生から10年、死者、行方不明者は２万2,000人を超え、全国で今なお４万1,000人以上が避難生活を続けられております。お見舞いを申し上げます。第２期復興・創生期間として、さらなる取組がなされますけれども、被災地の実情に合った丁寧な支援を望みたいと思っております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回、２点通告をしております。
原子力災害時の避難所につきましては、佐賀県において東日本大震災発生直後の平成23年８月に、原発から半径30キロ圏内の市内176行政区の人口調査と30キロ圏外の受け入れる側の市町の公共施設等の収容人員の調査が行われ、この２つをマッチングさせる方法で避難所が決定されております。
東日本大震災発生以後、女性の視点が防災対策に生かされるようになり、地方自治体の取り組みが大変重要になってまいりました。ただいまの答弁をお聞きし、女性の視点を防災対策に生かされていると感じました。また、社会的弱者の視点を生かすことこそ地域の防災力向上につながると確信をしております。これからも災害対策には女性の視点を取り入れ、取り組んでいただくことをお願いを申し上げます。
平成23年3月11日の東日本大震災発生を機に、佐賀県でドクターヘリコプターと消防防災ヘリコプターの導入を検討され、総合的に勘案された結果、まずはドクターヘリを導入されております。その後、佐賀県消防長会から要望書が提出され、また佐賀市、多久市、小城市などの議会からも導入を求める意見書が提出されておりましたが、佐賀県におかれましては、消防防災ヘリコプターの導入までには至っておりませんでした。
東日本大震災発生後、間もなく5年たとうとしております。国は、防災から減災へという考え方を示し、消防防災課もさまざまな取り組みをしておられますが、その中でも、私は、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方に基づいて、自主防災組織に取り組んで減災を達成させていくべきであると考えております。 平成25年度より消防局職員ＯＢを防災業務支援専門員として雇用しておられます。
そのため市といたしましては、東日本大震災発生直後から、佐賀県に対して原発事故時の避難道路として予想される国道、県道、市道の合わせて11路線の道路改良について支援を要望するとともに、九州市長会を通じて、国に対する財政支援を要望しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
法律の改正の趣旨は、東日本大震災発生後における市町村の実情を考慮し、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う公共施設の整備事業等に要する経費を充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するというものであり、延長の対象は、平成23年度において、旧市町村の合併特例に関する法律11条の第２第１項の規定により、合併特例債を起こすことができる合併市町村となっております。
佐賀県原子力災害暫定行動計画は、佐賀県において、東日本大震災発生直後の平成23年８月に地域防災計画見直しまでの間の暫定計画として、原発から半径20キロ圏内の住民の避難や20キロから30キロ圏内住民の屋内退避等を定められたものでございます。
本日、東日本大震災発生から2年が経過いたしました。未曽有の大震災の爪跡はいまだに深く被災地に刻まれたままであります。改めて、東日本大震災で亡くなられた方々に御冥福と被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、早期の復興を心からお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い順次質問いたします。 まず初めに、九州新幹線長崎ルートについてお伺いいたします。
東日本大震災発生直後から、避難所運営に職員を派遣しておりました。また、特に復興が本格化してからの今年度、平成24年4月以降は、土木職を2名、事務職を1名、計3名の職員を気仙沼市のほうへ派遣しております。 土木職につきましては、6カ月交代で派遣しており、現地におきましては防災集団移転事業及び災害公営住宅建設事業を担当しております。
次に、災害対策における女性の視点につきましては、御指摘のとおり、東日本大震災発生直後から問題点として、1つに、物資の備蓄に関して、紙おむつですとか粉ミルク、生理用品などの問題、また避難所におきましては、女性専用の着がえるスペースや物干し場がないなどの問題が指摘され、その必要性が重要視されているところでございます。
先ほど黙祷をささげましたけれども、昨日で東日本大震災発生から1年が経過いたしました。未曾有の大震災のつめ跡は、いまだに深く被災地に刻まれたままであります。改めて東日本大震災で亡くなられた方々に御冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問いたします。
東日本大震災発生を受けて、こういうふうにあちこちで関連のシンポジウム等が行われて、それに参加してきたわけですけれども、そのときにつくづく思ったのが、先ほど伊東部長言われたように自助の大切さということを感じたわけですが、そこで、佐賀市の自主防災組織の設置率ですが、先ほど56組織、35.8％ということでございまして、ちょっといかにも少ないのかなという感じを受けております。
また、今回の東日本大震災発生に当たり、改めて質問をするものであります。 今回の東日本大震災の発生を踏まえて、佐賀市でも想定外のことが起こり得る可能性は大であるということを感じられた方は多いと思います。そして、もし佐賀市で大災害が起きた場合、市民の生命、生活、財産を守るための業務継続をどうするかということを真剣に考えなければならないということであります。
東日本大震災発生に伴い、被災者、死亡者に心からのお見舞いと御冥福をお祈り申し上げる次第です。また、一日も早い復興を願うものであります。 それでは、通告に従って一般質問をいたします。 １、子ども手当の予算関連と諸費用未納分に振りかえることについて。 これは、少子・高齢化社会に対応するため、平成21年の衆議院選挙マニフェストで打ち出された政権側の目玉政策であります。